茨城県東海村と日立システムズは2022年2月25日、業務を可視化してDXによる業務量削減効果を測る共同研究の結果を公表し、検証の対象とした3課で実労働時間を4.1％削減できたと発表した。同村では2040年に業務量を12.0％削減する目標の達成に向けて今後も共同研究を続けていく。 DXなどで業務を4.1%削減可能に 東海村では将来の人口減少を見据え、2040年に業務量を12.0％削減するために目標値 […]
行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供するトラストバンクと東京都多摩市は2022年2月15日、多摩市の学童クラブ入所手続きにLoGoフォームを導入したところ、約1カ月で約41時間の業務削減などの効果があったと発表した。 オンライン化で24時間申請を受け付け LoGoフォームは、IT知識が乏しい職員でも簡単にフォームを構築できるデジタル化ツール。同社が作成したフォームサンプルや、ツールを導 […]
自治体向けのDX支援事業を展開するプレイネクストラボは2022年2月8日、同社の「スマート公共ラボwith LINE SMART CITY GovTechプログラム」が北海道千歳市に採用され、同市のLINE公式アカウントがリニューアルされたと発表した。 メニュー画面が使いやすく、チャットボット機能も リニューアルされたLINE公式アカウントでは、メニュー画面を刷新し、画面の「バス案内」（2022年 […]
埼玉県入間市は業務のDXを推進するため、2022年2月1日からコンビニエンスストアで交付する住民票の写しなどの証明書発行の手数料を一律10円にした。 新型コロナウイルス感染拡大による減免措置ではなく、自治体DXを進めることを目的に、コンビニ交付サービスの手数料を10円にまで引き下げるのは全国初の試みだという。 住民票の写しや印鑑登録証明書など 手数料が10円に引き下げられるのは、コンビニ交付サービ […]
IT関連企業のスマートバリューは2021年10月8日、同社が開発した健康・医療に関するプラットフォーム「BeWell（ビーウェル）」を使った自治体向けサービスを開始すると発表した。Webシステムを使って、特定健診の予約の受け付けや受診結果のデータ化、情報発信などができるサービスで、自治体による健康増進事業をDX化する。 BeWellの主要サービスは、健診・検診予約代行のBeWell Reserve […]
AIやIoTを活用して飲食店やトイレ、投票所などの混雑状況を配信するスタートアップ企業、バカンは2021年10月13日、地方自治体向け情報システムを手がけるGcomホールディングスと提携し、宮崎県都城市で避難所のデジタル化に取り組むと発表した。 避難所の混雑を可視化し、非接触型の避難所受け付けなどのサービスを提供して、災害への対応力向上を目指す。同社がこうしたサービスを自治体に提供するのは、全国で […]
農業のDX支援を手がけるAGRI SMILEは2021年10月4日、動画コンテンツの配信などで農協の営農指導を効率化する「AGRIs by JA（アグリス バイ ジェーエー）」の提供を始めたと発表した。複数のJAと連携して、多くの作物に関する栽培ノウハウを動画で配信。全国で活用できる内容となっている。 農家に対する営農指導はJAの大きな役割の一つだが、これまで対面で行われており、遠隔地への対応や営 […]
2020年に始まったコロナ禍は、イベント関連にも大きな変革をもたらすこととなりました。従来は、場所が用意されそこに人が集まって何かしらの催し物が行われる、いわゆるオフライン方式が大半でした。それが、3密を避けるために「YouTube」や「Zoom」、「Teams」などのクラウドサービスを用いたオンライン開催でのイベントが増加してきているのです。 この変化は、民間だけでなく行政のほうでも見られます。 […]
