健康増進事業をDX化する自治体向けサービスを開始 スマートバリュー

IT関連企業のスマートバリューは2021年10月8日、同社が開発した健康・医療に関するプラットフォーム「BeWell(ビーウェル)」を使った自治体向けサービスを開始すると発表した。Webシステムを使って、特定健診の予約の受け付けや受診結果のデータ化、情報発信などができるサービスで、自治体による健康増進事業をDX化する。

BeWellの主要サービスは、健診・検診予約代行のBeWell Reserve(ビーウェル リザーブ)と、健診などの実施状況などをデータ化するBeWell Arrange(ビーウェル アレンジ)。今後、マイナンバーカードの健康保険証利用などにも対応していく。

導入のための初期費用は30万円(税別)~、月額費用30万円(税別)~。人口規模や月間の受診件数によて価格は変動する。
                                                                     

予約代行のBeWell Reserve(ビーウェル リザーブ)

従来は電話やはがきで予約を受け付けていた特定健診やがん検診を、Webと電話の併用で予約代行する。Webを使えば、自宅からいつでも予約でき、ネットが苦手な住民もオペーションセンターに電話をすることで、予約を代行してもらえる。

こうした手続きの簡素化によって、受け付け業務の効率化が可能になり、受診率の向上も期待できる。

実施状況のデータ化と分析のBeWell Arrange(ビーウェル アレンジ) 

特定健診やがん検診の予約受付状況や、健診・検診の実施状況などをデータ化し、分析結果をリポートする。検診ごとやエリアごとの受診率の差の分析もでき、今後の受診促進に向けた提案も受けられる。

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プレスリリース

BeWell公式サイト