茨城県東海村と日立システムズは2022年2月25日、業務を可視化してDXによる業務量削減効果を測る共同研究の結果を公表し、検証の対象とした3課で実労働時間を4.1％削減できたと発表した。同村では2040年に業務量を12.0％削減する目標の達成に向けて今後も共同研究を続けていく。 DXなどで業務を4.1%削減可能に 東海村では将来の人口減少を見据え、2040年に業務量を12.0％削減するために目標値 […]
NECは2022年2月4日、山口県内の自治体や企業のDXを推進するためのデータプラットフォームをNTT西日本と共同で開発したと発表した。 県はさまざまなデータを活用することで、企業のDX化やスマートシティ実現に向けた取り組みを進めていく。 課題解決や新規事業などにデータを活用 山口県は県内の自治体や企業のDX推進を支援するため、2021年11月に最先端のデジタル技術を紹介し、DX推進をサポートする […]
三重県伊勢市は2022年2月1日、住民票の写しの交付や所得証明、後援名義の使用など申請手続きをオンラインで可能にする「伊勢市スマート申請」を始めると発表した。 同市は「伊勢市デジタル行政推進ビジョン」を策定し、行政のデジタル化を進めている。 証明書交付申請や登録などの手続きがスマホから 伊勢市スマート申請では、12の行政手続きがオンラインで可能になる。 対象となるのは、所得証明や住民票の写し、身分 […]
埼玉県入間市は業務のDXを推進するため、2022年2月1日からコンビニエンスストアで交付する住民票の写しなどの証明書発行の手数料を一律10円にした。 新型コロナウイルス感染拡大による減免措置ではなく、自治体DXを進めることを目的に、コンビニ交付サービスの手数料を10円にまで引き下げるのは全国初の試みだという。 住民票の写しや印鑑登録証明書など 手数料が10円に引き下げられるのは、コンビニ交付サービ […]
新型コロナウイルスの感染拡大を契機にデジタル化を推し進める流れが加速しています。新型コロナ対応の取り組みであれば原則的に自治体が自由に使える地方創生臨時交付金を活用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連事業を展開する動きも見られます。 政府はポストコロナの新しい社会をつくる取り組みの一環として「行政のデジタル化」を掲げており、2020年12月に「自治体DX推進計画」を策定しました。自治体 […]
IT関連企業のスマートバリューは2021年10月8日、同社が開発した健康・医療に関するプラットフォーム「BeWell（ビーウェル）」を使った自治体向けサービスを開始すると発表した。Webシステムを使って、特定健診の予約の受け付けや受診結果のデータ化、情報発信などができるサービスで、自治体による健康増進事業をDX化する。 BeWellの主要サービスは、健診・検診予約代行のBeWell Reserve […]
AIやIoTを活用して飲食店やトイレ、投票所などの混雑状況を配信するスタートアップ企業、バカンは2021年10月13日、地方自治体向け情報システムを手がけるGcomホールディングスと提携し、宮崎県都城市で避難所のデジタル化に取り組むと発表した。 避難所の混雑を可視化し、非接触型の避難所受け付けなどのサービスを提供して、災害への対応力向上を目指す。同社がこうしたサービスを自治体に提供するのは、全国で […]
近年、DXの必要性がますます強く言われるようになりました。しかし、「何をどこから手を付けていいのか分からない！」という方も多いはず。本稿ではどのような考えでどのように始めたらよいのか、DXの進め方についてじっくり解説します。 DXで何を解決するのか？ DXによってさまざまな事業上の課題が解決できるといわれています。しかし重要なのは自社が解決すべき課題は何なのか、ということ。まずはどのような課題が解 […]
