埼玉県入間市は業務のDXを推進するため、2022年2月1日からコンビニエンスストアで交付する住民票の写しなどの証明書発行の手数料を一律10円にした。
新型コロナウイルス感染拡大による減免措置ではなく、自治体DXを進めることを目的に、コンビニ交付サービスの手数料を10円にまで引き下げるのは全国初の試みだという。
住民票の写しや印鑑登録証明書など
手数料が10円に引き下げられるのは、コンビニ交付サービスを利用した場合に限られる。対象となるのは、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、市・県民税所得証明書、納税証明書（市・県民税のみ）などの証明書。
市役所の窓口で発行する証明書の手数料は従来通りで、戸籍謄本・抄本は450円、その他の証明書は200円となる。
マイナンバーカードの普及が目的
コンビニで証明書を受け取るには、あらかじめマイナンバーカードを作成しておくことが必要になる。市では、多くの市民にコンビニ交付を利用してもらい、窓口業務の職員の負担を軽減するとともに、マイナンバーカードの普及を一気に進めることを目的としている。
今後もオンラインによる手続を充実させ、証明書の交付以外にもマイナンバーカードを所有することのメリットを広げていくという。
市では将来の人口減少を見据え「職員が半分になっても行政サービスのレベルを維持できるよう、自治体DXを加速させ、市民が行かなくても済む市役所の早期実現を図る」などとしている。