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自治体

  • 2021年11月2日

Uターン/Iターンを増やすには――効果的に促進させる方法を考える

大都市に住む人々を、地方に誘引して住んでもらい、地方活性化につなげたいと考える関係者は多いでしょう。コロナ禍により、テレワーク推進の流れができ、その結果地方移住に実現性が高まってスポットが当たりやすくなったことは、地方活性化にとってはチャンスともいえます。 UターンやIターンの促進は、地方の活気を取り戻す施策として、重要なものの1つです。ただ、効果的な施策を実施するには、実際にUターン/Iターンを […]

  • 2021年9月22日

TECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅運営のCEspace、北九州市と連携協定

ウィルグループの関連会社で、ITエンジニアなどTECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCE(テックレジデンス)」を展開しているCEspaceは2021年9月7日、北九州市との間で、市内企業のDX推進やIT人材交流、ワーケーションによる人口創出に向けた連携協定を締結したと発表した。 CEspaceは、ITエンジニアやWebデザイナーらを対象にしたマンションやシェアハウスなどの […]

  • 2021年10月31日

DXで地方創生――メリットや好事例、給付金について解説

多くの地方の自治体は、「抱えている業務が多すぎる/多岐に渡り過ぎる」などの悩みを抱えています。また、地方の人口減を食い止めるため、地方創生につながる取り組みを実践していく必要もあるのです。 こういった悩みをDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用して解消・解決し、地方創生に繋げている取り組みの事例が少しずつ増えてきています。 本記事では、自治体がDXを推進するメリット、好事例と、「地方創生臨 […]

  • 2021年9月22日

遺族支援のDX、25都府県80自治体と提携 鎌倉新書

葬儀や相続に関する情報提供など終活に関わるサービスを展開している鎌倉新書は2021年9月7日、官民協働事業を提携する自治体が25都府県80自治体になったと発表した。 国はデジタル・ガバメント実行計画の一環として、自治体での「死亡・相続ワンストップサービス」導入を推進している。これを受け、同社は2021年3月、終活や遺族支援に取り組む自治体をサポートするための官民協働事業をスタートした。 連携の主な […]

  • 2021年9月14日

DX推進へAI音声文字起こしツールの活用を検証 長野県と時空テクノロジーズが実証実験

AIによる音声文字起こしサービス「ログミーツ」を提供している時空テクノロジーズは2021年8月30日、自治体でのログミーツ導入の効果を検証する実証実験を長野県内で始め、県や上田市、諏訪市など15の自治体が参加していると発表した。 長野県は県と市町村が連携してDXを推進するため、2020年7月に「長野県DX戦略」を策定し、県内77市町村が参画する長野県先端技術活用推進協議会を設置している。 実証実験 […]

  • 2021年9月14日

行政DXを推進する自治体アプリ「Visionary Mate」の実証実験を行う⾃治体を募集 スパイスファクトリーとJ-WAVE i

DX支援のスパイスファクトリーと、音声コミュニケーションアプリの開発を手がけるJ-WAVE iは2021年9月1日、自治体向けの全世代参加型コミュニティアプリ「Visionary Mate」を共同展開すると発表した。 住民への広報や、地域のコミュニティ活動を支援する機能があり、両社はアプリを使った実証実験を行う自治体を募集している。 スパイスファクトリーは、DX推進を支援するスタートアップとして2 […]

  • 2021年9月10日

岐阜県垂井町がDX推進へ複業人材を募集 Another worksと実証実験

SaaS型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運用するAnother worksは2021年8月27日、岐阜県垂井町と連携協定を締結し、自治体業務に複業(副業)人材を登用する実証実験を始めたと発表した。同町は複業クラウドを使い、DX推進や業務のデジタル化にあたる「DXアドバイザー」の募集を行う。 国がDX推進計画を進め、自治体も庁内業務のデジタル化が求められるなか、垂井町ではDXを推進 […]

  • 2021年9月7日

都道府県初のDX推進のためのワンストップ相談窓口を開設 三重県「みえDXセンター」

三重県は2021年9月1日、県内の自治体や事業者のDXを推進していくため、DXについてなんでも相談できる「みえDXセンター」を開設したと発表した。 都道府県が、住民や民間企業向けにDXに関するワンストップ相談窓口を設置するのは全国で初めて。県内外のDXの専門家や企業と連携して、デジタル化を圧倒的なスピードで推進していくとしている。 「みえDXアドバイザーズ」と「みえDXパートナーズ」 「みえDXセ […]

  • 2021年8月30日

岐阜県恵那市が市民からの問い合わせ対応管理をデジタルで一元管理 Zendeskを活用

電話やメール、SNS、チャットなどのコミュニケーションツールを一元管理するクラウド型カスタマーサービスソフトウェアを提供しているZendeskは2021年8月24日、岐阜県恵那市が、同社のソフトを使って市民から寄せられる意見や要望、提案への対応を一元管理するシステムを構築し、効率的な対応や庁内でのスムーズな情報共有を可能にしたと発表した。 同社が開発したZendeskは電話やメールだけでなく、Fa […]

  • 2021年10月31日

自治体DXの支援企業――日立、NTT、富士通などのベンダー別に特徴/サービス/事例を紹介

近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する地方自治体が増えています。今や、少子高齢化や、地域活性化の対策として、あらゆる局面でデジタルを活用した業務効率化が急務となっているのです。そのため、自治体におけるDXの推進は、「脱ハンコ」をはじめとした行政手続きのオンライン化、デジタルを活用した事業創出やイベント開催などにおいて、デジタル庁も後押ししています。 自治体がDXを推進するためは、 […]