三重県は2021年9月1日、県内の自治体や事業者のDXを推進していくため、DXについてなんでも相談できる「みえDXセンター」を開設したと発表した。
都道府県が、住民や民間企業向けにDXに関するワンストップ相談窓口を設置するのは全国で初めて。県内外のDXの専門家や企業と連携して、デジタル化を圧倒的なスピードで推進していくとしている。
「みえDXアドバイザーズ」と「みえDXパートナーズ」
「みえDXセンター」では、県内外のDXに関する専門家18人を「みえDXアドバイザーズ」、DX関連の事業を手がける企業11社を「みえDXパートナーズ」として登録した。登録された専門家や企業は、相談者からの依頼に基づき、人材育成に関する無料セミナーや情報提供、個別のアドバイスなどを行う。
相談の流れ
みえDXセンターでは、住民や事業者、市町村などからの相談をWebサイトで受け付ける。受け付け後は担当者がヒアリングを行い、課題を整理したうえで相談内容に応じて担当するアドバイザーやパートナーを選定する。
利用者は1案件につき、3回までアドバイザーやパートナーに相談でき、課題解決に向けた具体的な取り組み方針を決めていく。
想定する相談内容
具体的な相談内容としては、「DX推進を支える専門人材を確保したい」「DX推進の必要性を社内に浸透させたい」といった組織内の体制づくりや、「柔軟な働き方を実現したい」「組織内のオープンコミュニケーションを促進したい」など働き方や組織の改革につながるDX化のほか、「どのような方法があるのか知りたい」「DXに関する世界の最先端の情報が知りたい」といった情報提供を想定している。
また、事業者だけでなく、「DXを活用したまちづくりや地域の活性化策を検討したい」といった市町村や住民からの相談にも応じていく。