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業務量削減

  • 2022年3月17日

自治体DX実現に向けて業務量を可視化 東海村と日立システムズが共同研究

茨城県東海村と日立システムズは2022年2月25日、業務を可視化してDXによる業務量削減効果を測る共同研究の結果を公表し、検証の対象とした3課で実労働時間を4.1%削減できたと発表した。同村では2040年に業務量を12.0%削減する目標の達成に向けて今後も共同研究を続けていく。 DXなどで業務を4.1%削減可能に 東海村では将来の人口減少を見据え、2040年に業務量を12.0%削減するために目標値 […]