NECは2022年2月4日、山口県内の自治体や企業のDXを推進するためのデータプラットフォームをNTT西日本と共同で開発したと発表した。
県はさまざまなデータを活用することで、企業のDX化やスマートシティ実現に向けた取り組みを進めていく。
課題解決や新規事業などにデータを活用
山口県は県内の自治体や企業のDX推進を支援するため、2021年11月に最先端のデジタル技術を紹介し、DX推進をサポートする「やまぐちDX推進拠点Y-BASE」を開設した。
今回導入されたデータプラットフォームはY-BASEのICT基盤となり、自治体や企業などが所有するデータを利用者に迅速に提供する。異業種のデータを掛け合わせたり、データ同士の関連性の高さをAIで判別したりする機能もあり、地域の課題の解決や新しい商品・サービスの開発に向けてデータを活用できる。
NECのデータコネクトサービスとは
山口県データプラットフォームのベースには、NECのデータコネクトサービスが使用されている。
データを効率的に取り込めるデータアダプタ機能やデータを俯瞰し管理できるデータカタログ機能、イベントドリブンなデータ流通を実現するイベントマッチング機能などデータ活用に必要な各種機能を備えたサービスで、スムーズなデータの参照や取得を可能にする。
従来は、データを保有しているシステムと活用するシステムをつなぐには、利用者ごとにAPIを開発する必要があったが、データコネクトサービスに装備されているAPIを使えば、必要なデータを容易に取得したり組み合わせたりすることが可能になる。
また、データのアクセス権限は、ユーザーごとに適切、柔軟に設定でき、データを安全に流通、管理できる。