会計年度任用職員向け給与システムを日野市が導入 Works Human Intelligenceが開発

人事システムの開発を手がけるWorks Human Intelligence(WHI)は2021年11月29日、会計年度任用職員制度に対応した自治体向けクラウド人事給与システム「COMPANY on LGWAN」が東京都日野市に採用されたと発表した。

日野市では、2020年4月に導入された「会計年度任用職員制度」に当初、表計算ソフトで対応。しかし、約1200人にのぼる臨時・非常勤職員の勤怠管理・給与計算の業務負荷が大きくなり、システム化を検討していた。システム導入によって、給与計算の業務量は3分の1程度まで軽減されることが見込まれる。

「COMPANY on LGWAN」の特長

自治体の会計年度任用職員向けのクラウド人事給与システムで、給与や期末手当の計算、勤務管理、任用管理など必要な機能をオールインワンで備えている。料金は職員1人当たりの月額定額制で、法改正などで制度変更があっても改修費用は必要ない。

WHIが運用する「LGWAN-ASP」を利用したクラウドサービスのため、3カ月の短い準備期間で導入できる。

期待される効果

これまで日野市では、会計年度任用職員がタイムカードで打刻したり出勤簿に記入したりした約1200人分の勤怠情報を表計算ソフトに転記。それを各課の担当者や職員課で内容をチェックしたうえで給与計算用データに加工し、表計算ソフトで給与計算したり伝票データを作成したりするなど、すべての作業を手作業で行っていた。このため、給与計算には10日ほどかかっていたが、システム導入によって4日間への短縮が見込まれる。

また、これまで用紙に記入して行っていた通勤手当や各種休暇取得、年末調整申告など15の人事・勤怠関連申請が、すべてWeb上で行えるようになり、ペーパーレスを推進できる。

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