政策検討プラットフォーム「アイデアボックス」を政府機関や自治体に半年無償貸与 自動処理

政策検討プラットフォーム「アイデアボックス」を提供している自動処理は2021年10月5日、アイデアボックスの改良版開発を記念して、中央省庁や地方自治体を対象に無償貸与する団体を募ったところ、申し込みが相次いでいると発表した。

無償貸与の期間は半年間で、貸与するのは先着10団体。10月1日に無償提供の発表をしたところ、次々と問い合わせがあるという。

デジタル改革担当大臣も採用したアイデアボックス

アイデアボックスは、自動処理が開発したオンライン討論システム。投稿された意見について、賛否の投票をしたり、提案やコメントを付けたりする機能があり、参加者同士で意見交換することで、提案や意見を政策としてブラッシュアップできる。

昨年の10月に平井卓也デジタル改革担当大臣主導で始まった「デジタル改革アイデアボックス」に同システムが採用され、運用3日で登録者数が1000人を突破し、7000人を超える参加者や8000件近いアイデア投稿、3万7000件以上のコメント投稿を集めるなどして注目を集めた。この結果、運転免許とマイナンバーカードの一体化などの方針が決まった。

アイデア公募や意見調整も効率化

アイデアボックスを使えば、24時間いつでも意見などを受け付けられるため、市民からの意見募集や関係者との意見調整の事務を効率化でき、スームズに進められる。

活用例として次のようなものが想定される。

・新しくできる公園の新名称を市民から募集する
・オープンデータ政策を進めるため、公開を要望するファイルを利用者に尋ねる
・DXを推進するのに必要な施策を策定するため、なかなか会議に参加できない職員からも意見を聞く

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プレスリリース

アイデアボックス公式サイト