自治体のDX推進、課題は部門・職員間のIT知識の差 ベネッセが職員約1400人アンケート

ベネッセコーポレーションは、2021年7月29日、全国31自治体の職員約1400人を対象にした「行政・自治体のDX推進の現状・課題」に関するWebアンケートの結果を公表した。

同アンケートでは、DX推進を担当する職員の約9割が、ITプロジェクトを推進するにあたって、部門や職員によってIT知識に差があることが課題だと回答した。また、職員全体の約半数がIT知識の不足を自覚し、約7割が活用可能なIT技術が分からないという。

ベネッセは2021年5月から、全国34自治体でオンライン学習を使った「DX人材育成に関する実証研究」を行っている。今回のアンケートは、実証実験開始前に参加者らを対象とした。

IT担当者の9割が「部門や職員によってIT知識に差異があり、話を進めるのが難しい」

ITプロジェクトの推進を担当する職員509人のうちの88.6%が「部門や職員によってIT知識に差異があり、話を進めるのが難しい/話をするのに時間を要する」に「あてはまる」と回答した。また、「ITプロジェクト推進にあたり、どのような企業・組織と連携すると効果を最大化させられるのか分からない」に「あてはまる」とした回答も74.5%を占めた。

これらのことから、DX推進の担当者が組織内でのコミュニケーションに不満や難しさを感じ、他の組織や企業との連携に不安を抱いていることが分かった。

職員の半数が「 IT関連の物事に触れるのにそもそも抵抗がある 」

アンケートに回答した1378人のうち85.6%が「DXと言っても何から学ぶと良いのか、どう学べばよいのか分からない」に「あてはまる」と回答した。また、「IT関連の知識が少なく、IT関連の物事に触れるのにそもそも抵抗がある」に対し「あてはまる」の回答は47.0%にのぼった。

DX推進には、職員に対するIT教育が欠かせないことが浮き彫りとなった。

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