日本初のNFTによる電子印鑑を共同開発 シヤチハタとケンタウロスワークスなど

シヤチハタとケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所は2021年8月18日、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意したと発表した。偽造不可能なデジタルデータを用いて電子印鑑の信頼性を高めるシステムの開発は日本初で、企業だけでなく、行政や自治体での普及も図る。

印影データをNFT(非代替性トークン)にすることで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた固有の電子印鑑にする。今後、シヤチハタが持つ電子印鑑のノウハウをベースに、ケンタウロスワークスのブロックチェーン技術を活用して開発を進め、早稲田リーガルコモンズ法律事務所が法的課題に対応する。さらに、異なる電子契約システム間でも利用できるよう各種電子契約システムとも連携していく。

シヤチハタらが開発を進めるNFT印鑑

NFTで押印者を証明

NFTとは、偽造できない鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータのことで、NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑の所有者とNFT化された印影の情報が刻印される。印影をクリックすると所有者の名前や印影のIDなどが表示され、本人の識別や証明ができる。

また、押印の記録は、改ざんが困難なブロックチェーンに記録されるため、「いつ、誰が、何に押印したのか」という証拠にもなる。

JCBIのコンソーシアムチェーンで信頼性を確保

印影のNFT化にあたっては、Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)が運営、管理するコンソーシアムチェーンを利用する。JCBIにはシヤチハタ、ケンタウロスワークスのほか、電通、博報堂、朝日新聞など20社が参加。各企業のコンテンツの保護や安全な流通を図り、新たなビジネスの開発にも取り組んでいる。

JCBIは、電通、博報堂、朝日新聞、小学館の関係会社であるC-POTなどが、ブロックチェーン技術を活用し、日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指して共同で運営するコンソーシアム

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