行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供するトラストバンクと東京都多摩市は2022年2月15日、多摩市の学童クラブ入所手続きにLoGoフォームを導入したところ、約1カ月で約41時間の業務削減などの効果があったと発表した。 オンライン化で24時間申請を受け付け LoGoフォームは、IT知識が乏しい職員でも簡単にフォームを構築できるデジタル化ツール。同社が作成したフォームサンプルや、ツールを導 […]
自治体向けのDX支援事業を展開するプレイネクストラボは2022年2月8日、同社の「スマート公共ラボwith LINE SMART CITY GovTechプログラム」が北海道千歳市に採用され、同市のLINE公式アカウントがリニューアルされたと発表した。 メニュー画面が使いやすく、チャットボット機能も リニューアルされたLINE公式アカウントでは、メニュー画面を刷新し、画面の「バス案内」（2022年 […]
NECは2022年2月4日、山口県内の自治体や企業のDXを推進するためのデータプラットフォームをNTT西日本と共同で開発したと発表した。 県はさまざまなデータを活用することで、企業のDX化やスマートシティ実現に向けた取り組みを進めていく。 課題解決や新規事業などにデータを活用 山口県は県内の自治体や企業のDX推進を支援するため、2021年11月に最先端のデジタル技術を紹介し、DX推進をサポートする […]
三重県伊勢市は2022年2月1日、住民票の写しの交付や所得証明、後援名義の使用など申請手続きをオンラインで可能にする「伊勢市スマート申請」を始めると発表した。 同市は「伊勢市デジタル行政推進ビジョン」を策定し、行政のデジタル化を進めている。 証明書交付申請や登録などの手続きがスマホから 伊勢市スマート申請では、12の行政手続きがオンラインで可能になる。 対象となるのは、所得証明や住民票の写し、身分 […]
日立製作所は2022年1月28日、ServiceNow Japanと共同で、横浜市の予算・財務情報管理システムの構築を始めたと発表した。さまざまなデータを市政運営や政策決定に生かすのが狙いで、2023年夏から段階的に稼働させ、2024年3月の全面稼働を予定している。 データを共有して政策を立案・遂行 横浜市では事業計画の立案や予算編成、予算の執行管理、決算・事業評価などの財政事務を進めるにあたり、 […]
埼玉県入間市は業務のDXを推進するため、2022年2月1日からコンビニエンスストアで交付する住民票の写しなどの証明書発行の手数料を一律10円にした。 新型コロナウイルス感染拡大による減免措置ではなく、自治体DXを進めることを目的に、コンビニ交付サービスの手数料を10円にまで引き下げるのは全国初の試みだという。 住民票の写しや印鑑登録証明書など 手数料が10円に引き下げられるのは、コンビニ交付サービ […]
クラウドシステムを使ったペーパーレスサービス「SideBooksクラウド本棚」を展開している東京インタープレイは2022年1月12日、福島県郡山市の介護認定審査会が21年度からSideBooksクラウド本棚を導入し、ほぼ100％ペーパーレス化に成功したと発表した。 ペーパーレス化で年間85万円の削減効果 郡山市の介護認定審査会の委員は90人で、18の合議体に分かれて審議。平日の昼と夜2回、介護認定 […]
クラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタスは2022年1月20日、浜松市が区役所など14施設にPOS+を導入し、キャッシュレス決済への対応を始めたと発表した。 POS+とは POS+は、人材派遣や転職支援などの事業を展開するパーソルグループが開発したクラウド型モバイルPOSレジで、2013年5月からサービスを開始。有償POSレジでは、国内トップクラスのシェアを誇る。 […]
クラウド型契約サービス「クラウドサイン」を展開している弁護士ドットコムは2022年1月18日、長野県中野市が22年度から同サービスを導入し、契約業務の効率化を図ると発表した。 経費削減のほか感染症対策にも 中野市が導入するのは、同社がNTT東日本にOEM提供している「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート」の自治体向けプラン。相手に書類を送付したり対面で行ったりしていた契約業務全般をデジタ […]
ソフトバンク系のソフトウエア開発会社、M-SOLUTIONSは2022年1月25日、各種申請を簡単に電子化できる自治体向けサービス「Smart at 自治体DX」の提供を開始したと発表した。 Smart at 自治体DXの主な機能 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されているサイボウズのkintoneをベースとしたサービスで、kintoneのガバメントライセンスや […]