GMOインターネットグループは2022年2月17日、同グループが展開する商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に見守り機能を追加したと発表した。同日から、岐阜県養老町で運用が開始された。
購入履歴や利用通知で見守り
見守り機能は、養老町が独自に運用しているスマホ決済サービス「養老Pay」の新機能として追加された。養老PayはスマホアプリでQRコード決済や電子商品券が利用でき、店舗や観光に関する情報も受けられる。
アプリ利用者の家族などが利用者を「見守り対象者」として設定しておけば、アプリ利用のたびにメールで通知が送られてくるほか、過去の利用履歴も閲覧できるようになる。これによって、子供や離れて暮らす高齢の家族の利用状況を確認し、見守りができる。
商品券のデジタル化で制作費用や業務負担を軽減
モバイル商品券プラットフォーム byGMOは、同グループのGMOデジタルラボとGMOペイメントゲートウェイが2021年10月から自治体や事業者向けに提供している。商品券をデジタル化することで、商品券のデザインや印刷費用が削減できるほか、商品券の販売や使用済み券の回収、保管、精算、換金などの業務も軽減できる。
消費者にとっても、24時間いつでも商品券を購入でき、1円単位で利用できるようになるため、利便性の向上につながる。デジタル商品券だけでなく、現金をチャージすることでキャシュレス決済としても利用できる。