クラウド型契約サービス「クラウドサイン」を展開している弁護士ドットコムは2022年1月18日、長野県中野市が22年度から同サービスを導入し、契約業務の効率化を図ると発表した。
経費削減のほか感染症対策にも
中野市が導入するのは、同社がNTT東日本にOEM提供している「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート」の自治体向けプラン。相手に書類を送付したり対面で行ったりしていた契約業務全般をデジタル化し、インターネット上のやりとりだけで契約を締結できるようにする。
これによって契約業者などは市役所を訪れる必要がなくなり、市も契約書の作成や郵送などのコスト削減が可能になる。また、対面業務を減らすことで、新型コロナウイルスなど感染症予防の効果も期待できる。
クラウドサインとは
クラウドサインは2015年にサービスを開始。インターネット上で書類をやりとりするだけで、いつ、誰が、どの契約に合意したかを証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与し、契約書としての有効性を担保する。
業務の効率化やペーパーレス化に取り組む企業や自治体などで幅広く導入されており、2021年8月に発表された富士キメラ総研の調査によると、有償サービスの電子契約ツールの市場占有率（数量）で、国内シェア1位となった。