ソフトバンク系のソフトウエア開発会社、M-SOLUTIONSは2022年1月25日、各種申請を簡単に電子化できる自治体向けサービス「Smart at 自治体DX」の提供を開始したと発表した。
Smart at 自治体DXの主な機能
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されているサイボウズのkintoneをベースとしたサービスで、kintoneのガバメントライセンスやkintone拡張サービス/プラグインのほか、申請フォームや申請ワークフローエンジンが含まれている。オプションとして、導入時に同社が10申請までの申請フローを構築し、運用レクチャーなどを行うプランもある。
さまざまな種類の申請テンプレートが用意されているため、申請フォームや申請フローを一から作成する必要がなく、専門家の手を借りなくても職員のみで運用が可能。データは全てクラウド上で管理され、いつでもどこからでもデータを確認したり作業したりできる。
導入によって期待できる効果
テンプレートをもとにドラッグ＆ドロップや簡単な設定のみで申請フォームや申請フローを作成でき、専門知識の乏しい担当者でも対応が可能で、人材を有効活用できる。
普段の事務作業でも、データを紙で保存する必要がなくなるため、ペーパーレス化への移行もスムーズに行える。また、どこでも作業ができ、テレワークの推進にもつながる。自分への承認依頼が来たときなどにはチャットツールへリアルタイムに通知される設定もあり、承認依頼の停滞や確認漏れを防ぐ効果も期待できる。