長野県茅野市は2022年1月4日、ITによる中小企業向け経営支援事業を手がけるライトアップが開発した補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」を活用した中小零細企業向けサービスを開始すると発表した。長野県内で初めての取り組みとなる。
市のホームページから専用サイトに入れば、社員の人数や経営上の課題などに関する質問に回答すると、受給できる可能性がある補助金や助成金が自動診断で分かる。
Jシステムとは
ライトアップが開発、運用する補助金・助成金自動診断システムで、20～30の項目に回答すれば、受給できる可能性のある補助金や助成金の種類や金額が分かる。また、診断結果に基づいた支援制度に関する相談も無料でできる。また希望をすれば、有料の申請サポートを完全オンラインで受けられる。
経営支援事業を手がける会社が利用しているほか、商社などが補助金・助成金を見込んだ営業を展開するために導入。自治体でも神戸市や東京都渋谷区など、茅野市を含めて全国12団体が零細中小企業や個人事業主への支援を目的に導入している。
自動診断で情報格差の解消へ
新型コロナウイルス感染症が拡大するのにともない、経営難に陥る零細中小企業が増えている。このため、国や地方自治体は経営支援のための制度を拡充させているが、制度自体を知らなかったり、煩雑な手続きを煩わしく感じたりして制度を利用していない経営者も多い。
特に地方都市には、制度に詳しい中小企業診断士や税理士などが少なく、最新の公的支援制度に関する情報が届きにくい「情報格差」が都市部との間で生じていると指摘されている。
同市はJシステムの活用によって、経営者が自社に最適な制度の情報を自動診断で入手しやすくなると期待を寄せている。