地方自治体向けの情報システム開発などを手がけるGcomホールディングスは2021年11月5日、岐阜県大垣市と避難所受け付け支援システムの開発に向けた連携協定を締結した。
デジタル技術を活用することで、避難所のコロナ感染対策と運営の効率化を同時に図る試みで、2022年4月から実証実験を開始する。Gcomは宮崎県都城市で避難所のデジタル管理に取り組んでおり、東海地区では初めての自治体との連携となる。
実証実験のテーマ１「避難所に密を作らない」
避難する住民は、「マップ型リアルタイム混雑情報配信サービス」にパソコンやスマートフォンなどでアクセスすることによって、市内約130カ所の避難所の位置や混雑状況を確認できる。避難所には非接触型のスマート受け付けが設置され、混雑状況がリアルタイムに更新される。
これによって、市民は近くの避難所の中から、比較的すいている場所を選べるようになり、定員オーバーで入れないなどの避難所難民の発生を回避しやすくなる。
また、行政も避難所の混雑状況を確認できるため、定員を増やすなど臨機応変に対応できるようになる。
実証実験のテーマ２「避難所の受け付けに行列を作らない」
避難所の受け付けでは、カード記入などに時間を割かれ、受け付けの前に行列ができることがある。これを事前にユーザー登録したスマートフォンの２次元バーコードを提示するだけで受け付けを済ませられるようにする。また、マイナンバーカードや免許証などの身分証の情報を読み取って登録できるため、受け付け時の行列の解消につながる。
これによって避難所の受け付け業務を軽減し、職員を他の業務に回すなどして災害時の態勢強化を図る。
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