IoTを使って特定地域のセンサーや映像による情報をリアルタイムに収集できる「エリア情報サービス」を提供する日立システムズは2021年9月27日、同サービスを導入した東京都武蔵野市が災害時の情報取得から共有までの時間を約80％短縮したと発表した。
日立システムズが運営する「エリア情報サービス」は、映像や画像を含む地域の情報をクラウドで一元管理し、24時間、どこにいても情報の共有が可能になる。特に災害発生時は、IoT機器から収集した情報や現場で撮影した映像や画像などによって地域全体の被災状況を迅速に把握し、避難所や対策本部などに派遣された職員ともリアルタイムに情報を共有することで、適切な対応が可能になる。
3月に導入した武蔵野市
武蔵野市は、2021年3月にエリア情報サービスを導入した。それまでの独自の防災情報システムでは、防災課職員しかデータの入力ができず、災害時に情報が集まってもデータ処理が追いつかないという問題があった。
エリア情報サービスの導入によって、情報処理が効率的にできるようになったほか、現場に出動した職員からもインターネットを通じてシステムに直接情報を送れるようになった。このため、従来システムでは災害情報の取得から共有までに最低でも5分かかっていたのが1分以内となり、約80％の時間短縮となった。
また、情報は地図情報と連携できるため、公園や水道の管理など防災以外の現場でも活用されている。
観光や製造現場にも活用が可能
エリア情報サービスは、地域や施設に設置されたカメラの映像やGPSによる位置情報などを他の情報と組み合わせることで、さまざまな現場での活用が可能になる。
たとえば、カメラ映像から交通量や人流、人口密度などの情報を収集し分析することで、観光施策や交通渋滞対策に生かすことができる。また、製造現場でも、人の作業や機械の稼働状況などを分析することで、工程の見直しなど作業の効率化を図れる。