エイネットは2021年9月15日、都道府県庁や市役所などの出先機関で行われていた窓口対応を、本庁やコールセンターなどに集約してリモート対応する自治体向けシステム「CROSS（クロス）」の販売を開始したと発表した。
各自治体が新型コロナ感染症対策に追われるなか、支所など出先機関での窓口対応が人手不足や感染予防の観点から難しくなっており、人手をかけずに窓口対応を円滑にする方法が求められている。同社の主力事業はインターネットを使ったテレビ会議システムで、こうした自治職員の声を受けて、リモートで窓口対応ができるシステムの開発を進めていた。
リモートで窓口と担当者を結び相談に対応
支所などへの来訪者はモニター上のメニューをタップして本庁などの遠隔地にいる担当職員を呼び出し、書類の書き方や手続きの方法などについて相談できる。担当者につながった後の画面操作は担当者側で行い、来訪者は画面に触れずに手続きなどを進められる。支所側のスキャナーやプリンターもリモート操作でき、機器操作の人員を配置する必要もない。
従来、こうしたシステムを構築するには、長期の開発期間と多額のコストが必要だったが、同社は必要な機能をパッケージ化することで価格を大幅に低く抑えた。
民間企業の顧客応接にも対応
CROSSは自治体の窓口業務向けに開発されたが、民間企業の窓口での受け付けや接客にも対応できる。同社は「新型コロナ感染のリスクを抑えるため人員を削減したいが、支店数は減らしたくない」といった企業のニーズに応えられるとしている。