葬儀や相続に関する情報提供など終活に関わるサービスを展開している鎌倉新書は2021年9月7日、官民協働事業を提携する自治体が25都府県80自治体になったと発表した。
国はデジタル・ガバメント実行計画の一環として、自治体での「死亡・相続ワンストップサービス」導入を推進している。これを受け、同社は2021年3月、終活や遺族支援に取り組む自治体をサポートするための官民協働事業をスタートした。
連携の主な内容は次の通り。
包括協定を締結し自治体業務をサポート
自治体と包括的な協定を締結して、地域住民の終活に関する課題解決や希望実現を支援している。具体的には、同社による地域住民への終活に関する情報発信や、住民向けの終活相談窓口の運営、自治体職員への終活研修の実施などがある。
「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入支援
国が自治体に向けに開発した「おくやみコーナー」支援ソフト「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を自治体の実情に合わせて導入する支援を行っている。
おくやみコーナー設置自治体支援ナビは、住民から問い合わせを受けた職員が故人や遺族の状況に応じて必要な手続きを確認するための検索システムで、年金や健康保険、税金などに関する手続きの窓口や連絡先を、自治体ごとにカスタマイズする必要がある。
業界初「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援
同社はAIを使った多言語チャットボットを提供するObotAIと、業界初となる遺族支援に特化したチャットボット「おくやみ・終活チャットボット」を共同で開発。自治体ホームページの手続きや窓口に関するページにチャットボットを導入し、24時間365日、住民からの問い合わせに対応できるようにしている。