日立製作所と日立システムズ、日立社会情報サービスは2021年6月17日、総務省が進める「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の実現に向けたソリューションを新たに体系化したと発表した。今後、日立グループが一体となって、自治体DXの推進を強力に支援していくとしている。
日立グループは総務省の計画に基づき、自治体でのDX推進の課題と現状を把握するため自治体向けのアンケートを実施。その結果を受けて、自治体DXの推進に向けた4つの取り組みテーマを掲げ、6つの重点取り組み事業を策定した。
日立グループにおける自治体DXの取り組みテーマ
1．住民手続きのデジタル化
2．職員環境のデジタル化
3．地域間連携などのデジタル化
4．自治体DXの推進基盤整備
日立グループの重点取り組み事業
1．行政手続きのオンライン化対応
総務省の「住民記録システム標準仕様書」への対応やスマートフォンなどのデバイスを活用した住民票の発行申請の実現など。
2．自治体事務の効率化への対応
AIや二次元バーコードの活用による転入・転出・転居の申請手続きのデジタル化。データ活用による行政の効率化・高度化に貢献。
3．DX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援
自治体職員のITスキル習得に向けた教育メニューやDX推進に向けたマインド醸成用プログラムの提供。
4．庁内業務のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）
テレワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどBPR（業務フローや情報システムの再構築）を実現し、「職員環境のデジタル化」の推進による行政の効率化・高度化に貢献。
5．官民連携・他社協業によるスマートシティ推進
官民連携、他社との協力による地域社会のデジタル化を推進し、多様なデータやサービスの連携を促進するためのデータ連携基盤を整備。
6．自治体DXの推進基盤整備
「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用した標準システム移行への支援。