昨今、ますますメディアで目にすることが多くなってきた「DX」という言葉。しかし、その意味するところを本当に理解している方は以外と少ないかもしれません。
とはいえ、DXはこれからの事業運営や経営にとって必須となる考え方です。そこで今回は「DXとは何なのか？」「DXを導入するとどういうメリットがあるのか？」などDXを分かりやすく解説し、成功事例も併せてご紹介します。
DXとは何か？
DXとはデジタル技術を活用したビジネスモデル変革
DXは「デジタル（＝D）トランスフォーメーション（＝X）」の略です。簡単に言うと「最先端のデジタル技術やICTを活用して、現状の事業を根本から変革すること」となります。
平成30年版情報通信白書（総務省）によると、元々はスウェーデンのウメオ大学エリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念で、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ものとされています。
DXが注目され始めたのは、ちょうどクラウドやAI、IoTなどのIT関連の最先端技術が、さまざまな事業領域で実用化が進みつつある時期と重なっています。それらの技術が持っている多くの事業領域に対する影響力の大きさや、その可能性の大きさを物語るものだと言えます。
わが国においても国内全体の企業競争力強化を目指し、総務省主導でDXを推進しています。同省では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
「IT化」「デジタル化」とDXの違い
DXを捉える上で紛らわしいのは、「IT化」や「デジタル化」との違いが分かりづらいことです。2020年12月に公開された総務省の『DXレポート ２ 中間取りまとめ』は、
- デジタイゼーション（Digitization）：アナログ・物理データのデジタルデータ化
- デジタライゼーション（Digitalization）：個別の業務・製造プロセスのデジタル化
- デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）：組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
と定義し、デジタル化（デジタイゼーションおよびデジタライゼーション）とDXを明確に区分けしています。
要するに、デジタル化はあくまで既存の事業や業務・情報などのデジタル化を表し、DXは競争力強化を目的とした事業・ビジネスモデルの変革を目指すものです。デジタル化は、DXの中のひとつの手段に過ぎません。
デジタル化やIT化によって、既存事業の効率化やコスト削減、スピードアップを果たすことはできるかもしれません。それはそれで意味のあることですが、それだけでは顧客ニーズや市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できるようなビジネスに変革させるのは難しいでしょう。
DXがもたらすメリット・効果
DXの導入でどのようなメリット・効果がもたらされるのでしょうか。
生産性や品質の向上
まず、さまざまな状態をデジタルデータで把握することが可能になります。これにより「生産効率向上を阻害」していたり、「品質向上のボトルネック」になったりしていた原因・要因が客観的に把握できるようになります。つまり、改善のための効果的な打ち手を講じることができます。
さらに、これまで手作業で実施してきたさまざまな作業をそっくり自動化することで、今まででは考えられないほどのスピードと品質で業務を完遂することができます。
具体的には、生産現場での検品作業や給与計算を自動化したり、最近では作業現場映像を共有して遠隔から直接作業を支援したりするようなことも可能になってきました。
このように、業務の効率化や自動化によって余裕ができた人的リソースを、より重要な業務へ集中することで、企業全体の収益性向上や競争力強化にもつなげられるのです。
新規事業、新商品開発期間の短縮
既存の事業や業務の生産性などを向上させることに加え、DXではAIやクラウド、モバイル、IoT、ビッグデータなどさまざまな最新テクノロジーを活用して、今までにない新しいビジネスや製品を生み出していくことに大きな醍醐味とメリットがあります。
タクシーの配車システムやAIスピーカー、仮想現実と位置情報を組み合わせモバイルゲームなど、DXを導入した結果生まれてきた新ビジネス・新製品を挙げれば、枚挙にいとまがありません。
また、自社が率先してDXを取り入れて新規事業などを開発していかなければ、逆に競合企業に先んじられ、市場での優位性を失ってしまうリスクがあることも忘れてはならないでしょう。
BCP対策強化
「BCP（事業継続計画）」は不測の事態が発生した場合に、どのようにして事業を継続して運営するのかの手順を示したものです。主に大規模な災害やインフラの停止、テロの発生などを想定して策定されています。
なぜDXがBCPに関連するのか、少し不思議に思われるかもしれません。DXは、これまで説明してきたようなデジタル化によるビジネス変革に伴い、非常に高い可用性と柔軟性を持つIT環境を構築することを目指しています。同時に、ビジネスを止めないための安全で堅固なIT環境を実現する必要も生じてきます。それが災害などにも強いIT・システム環境の整備につながり、BCP対策の強化につながります。
DXのメリットがよく分かる成功事例を紹介
ここからは、DXを導入した成功事例を紹介していきましょう。
モビリティビジネスのあり方を変えた配車アプリ「Uber」
「Uber」については、多くのメディアで話題になり頻繁に取り上げられましたので、ご存じの方も多いと思います。
Uberは2009年に米ウーバー・システムズ社が始めた「ライドシェア」を仲介するアプリケーションです。アメリカ・ニューヨークではタクシーがつかまりにくく、料金も不明瞭な場合があるなど、ユーザーからは少し使いにくい交通手段として認知されていました。また、ニューヨーク以外でも、特に海外からの観光客がタクシーを捕まえて利用するには、言葉や安全性の面からなかなか敷居が高いものでした。
そこで、Uberは、GPSによって近くのドライバーを自動検索し、利用者はその候補者の中からドライバー情報などを参照しながら選択してドライバーを呼び、目的地まで乗車するというシステムを構築しました。
目的地までの料金目安を事前にアプリ上で確認できるのも大きな特徴です。これまで地道なアナログ作業で行われていたタクシー探しや配車をデジタル化し、タクシーがつかまりにくかったり、料金が不明瞭だったりする課題を解決しました。また、アプリは多言語対応なので海外からの観光客でも利用しやすいこともポイントとなっています。
Uberは日本国内では規制のために利用できませんが、日本でもおなじみのデリバリー向けアプリケーションの「Uber Eats」は上記のシステムを応用したものです。元の仕組みがデジタル化されているために、容易に他事業に展開できるのも、DXによるデジタルビジネスの特徴です。
買い物のあり方を変えるスマートショッピングを実現、「トライアル」
もともとシステム開発を手掛けていたトライアル社が、独自のアプローチで小売業に進出。店舗にタブレットとバーコードスキャンを搭載したスマートシッピングカードを設置し、買い物客は専用プリペイドカードをかざして認証するというシステムを構築しました。
購入商品はバーコードリーダーでスキャンしながらカートへ入れていき、買い物の途中でいつでも購入商品と合計額を確認できるので、買い忘れや買いすぎなどの防止もできます。会計は、専用レジでスキャン内容とカートの中身をスタッフが確認するだけで済みます。
同社では、買い物客がどこでどのような順番で商品を購入したのかをスキャンデータから取得し、それに基づいて店舗のレイアウトや商品の陳列を改善しています。また、陳列棚や人の流れをAI搭載のカメラで記録し、自動的に状況を把握・判断して販売ロスの抑制などにつなげています。
AI画像認識技術を活用した自動採寸アプリを開発した「ユニメイト」
レンタルユニフォームを提供するユニメイトでは、従来、顧客企業の担当者からの自己申告でユニフォームのサイズを決定していました。しかし、サイズ違いによる返品・交換が多く、最大で返品率が40％を超えるケースも発生。それに伴う余分な労力やコストがかかっていました。
そこで同社は、AI画像認識技術を活用して、対象者の背面および側面の写真と身長・体重などの基本データから、対象者に適したサイズを判定する仕組みを構築。採寸を自動化することで、返品率の改善につながり、自社だけではなく顧客企業の工数削減にもつながりました。
このように、DXはIT技術者だけの問題ではなく、経営者や各事業の従事者なども交えた全社的なプロジェクトで進めることが成功のポイントだと言われています。DXが何を意味するのかを理解した上で、まずは自社がDXによって何を達成したいのか、ゴールを明確にするところから始めることをおすすめします。